メディアへの質問


 特別区設置住民投票について、なぜ正しい情報を視聴者・読者に伝えようとしなかったのですか?そして、結果が出た後も、なぜ正しい情報を視聴者・読者に伝えようとしないのですか(特に在阪メディア)

  • この住民投票は、大阪都構想とは何の関係もなかったのにも関わらず「大阪都構想住民投票」と報道し続けたのはなぜですか?
  • 大阪府と大阪市の間の「二重行政の解消」という言葉をよく使われますし、アンケートの「特別区設置になぜ賛成するのですか」「都構想を再び掲げることになぜ賛成するのですか」等の設問にはいつも「二重行政の解消」という選択肢を入れておられますが、現在もある大阪府と大阪市の間の二重行政はいったい何であるとお考えですか?特別区設置の賛成派と反対派では二重行政に対する考え方がまったく異なり、二者のこれまでの二重行政解消の効果額に関する発言は次のとおりです。
賛成派 反対派
17年間で2700億円  1億円のみ
4000億円以上 せいぜい数億円程度
無限  
財政効果に意味はない  

このように賛成派と反対派では全く効果額が異なり、どちらが正しいのか、何と何が二重行政で、効果額はいくらなのかを検証するのがメディアを仕事ではありませんか?この検証を一切せず、ただただ「二重行政の解消」という言葉を使うのは無責任ではありませんか?「二重行政があると思いますか」という設問に至ってはもう論外です。

  • ある政治家の発言がである場合、それをそのまま記事にしてもいいのでしょうか?放送してもいいのですか?
  • 政治家の発言が「嘘ではない」、コメンテーターが「テーマのことを知っている」「当事者ではない」ことが両論併記の最低条件ではありませんか?
  • 世論調査で「大阪都構想を再び掲げることに納得できるかできないか」「大阪都構想を再び目指す方針に賛成か」という設問を入れたメディアへの質問です。5月17日の住民投票は法的拘束力を持つものでした(法的拘束力がある=YesでもNoでもその結果に従わなくてはならない、ということです)。「No」という法的拘束力を持つ結果が出たものを、再び掲げる・再び目指すことをメディアはそもそも認めているのですか?
  • 「大阪都構想=大阪市廃止」である状況の中で、大阪市以外の方々にまで「大阪都構想を再び掲げることに納得できるかできないか」等を聞くことに問題はないとお考えですか?例えば、「大阪府廃止を再 び掲げることに納得できるかできないか」を、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県の方々に聞いてもいいのですか?「東京都廃止を再び掲げることに納得できる かできないか」を、神奈川県、山梨県、埼玉県、千葉県の方々に聞いてもいいのですか?なぜ大阪市民は、大阪市以外の方々から「大阪市廃止を再び掲げることに納得できる」と言われなければならないのですか?
  • 政治家の発言をそのまま垂れ流すだけ、ツイッターのツイートをそのまま書いただけの記事は安直過ぎませんか?

(最終更新:2015年12月24日)