個人的な意見

　このホームページは、2015年5月17日に大阪市で実施された住民投票に関するデータ、事実、分析結果を公開し続けることを目的をしており、できる限り管理人の個人的な意見は書かないようにしておりますが、このページのみ、管理人の思うところを書かせて頂きます。
　大阪市の一市民としてこの住民投票を経験し、次のように思いました。

• 「給食」や「図書館」等の住民の生活に直接関係するようなテーマ、そしてポイントが１つに絞られたテーマについての是非を問う住民投票はアリと思いますが、「大阪市を廃止して5つの特別区を設置する」というような地方公共団体の大きな制度変更の是非を問う住民投票はやってはならないと思います。住民が判断するにはテーマが難し過ぎました。管理人は、協定書に目を通し、説明パンフレットに目を通し、配布されるチラシにも目を通し、3種類の説明会に足を運び、ネットで様々な情報を仕入れ、本も２冊買って読みましたが、それでもわからないところがありました。そもそも、地方公共団体の制度を考えるのは政治家の仕事ではないでしょうか。2015年5月17日の住民投票は結果に法的拘束力もあり、市民は本当に苦しい思いをしました。
• 住民から声が湧き上がったテーマや、住民から多数の声が上がっているテーマに関する住民投票は検討の価値があると思いますが、政治家が言い出したテーマに関する住民投票はやってはならないと思います。大阪市民が「大阪市を廃止したい」とか「大阪市を廃止して特別区を設置したい」と言い出した訳ではありません。豊中市民の市長と八尾市民の知事が言い出したものでした。
• 住民投票を実施するのなら、少なくとも市長・市は、市民に正しい情報をできる限りわかりやすく伝える必要があります。また、不都合な事実を市民に隠してはなりません。この責務を果たす気がないのなら、住民投票をしてはならないと思います。
• この住民投票は一般の選挙とは異なり使えるお金に制限がなく、また、政党交付金を使うことができました。この2点は法律を改正すべきだと思います。いくらでもお金を使えるのなら、資金力のある方が有利ですし、全国の国民が払った税金で成り立つ政党交付金が、特定の地方の住民投票に使われるのは理屈が通らないと思います。
• メディアは、視聴者・読者に正しい情報を伝えるのが仕事で、政治家の発言をそのまま垂れ流すのが仕事ではないはずです。この住民投票に関して、メディア（特に在阪メディア）がまともな仕事をしたとは到底思えません。
• そもそも「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は必要でしょうか。横浜市の皆さん、横浜市を潰して特別区を設置したいですか？その方が横浜市があった地域が繁栄すると思われますか？名古屋市の皆さん、名古屋市を潰して特別区を設置したいですか？その方が名古屋市があった地域が繁栄すると思われますか？大阪市ではなく、この法律こそ廃止すべきだと思います。
  

（最終更新：2015年11月16日）