住民説明会（事務局からの挨拶）

　事務局からの挨拶を行ったのは、14回目、23回目、28回目のみ阿形大阪府市大都市局理事で、残りの36回はいずれも山口大阪府市大都市局長でした。内容は39回の間で大きな変化はなく、例えば第1回説明会の山口大阪府市大都市局長の挨拶は次のとおりでした。

　おはようございます。大阪府市大都市局長の山口でございます。失礼をしてこの場からご挨拶させていただきます。本日は大変ご多忙の中、また、足元の悪い中、特別区設置協定書についての説明会にご参加をいただきまして本当にありがとうございます。また、平素から大阪市政の推進に格別のご協力を賜りまして、重ねて感謝申し上げる次第でございます。この説明会は先月の3月13日に大阪市会、3月17日に大阪府議会で特別区設置協定書の承認がされまして、来る5月17日に大阪市における特別区の設置についての住民投票が行われますことから、法律に基づいて大阪市長が行う説明会でございます。法律というのは後ほどの説明で出てまいりますけれども、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づきまして大阪市長から説明をさせていただくものでございます。したがいまして、後ほど橋下市長も出席し、ご説明をさせていただきますが、まずは最初に我々事務局の方から、みなさまにお手元にお配りしておりますパンフレットに基づきまして特別区設置協定書、すなわち新しい大都市制度の内容について説明をさせていただきたいと考えております。
　ただ最初にお断りをしなければならないのですが、この特別区設置協定書の内容は、例えば「住民サービスをこのように充実します」とか、あるいは「この地域をこのように作っていきます」、あるいは「変えていきます」というような内容を記載した、いわゆる将来計画と言われるものですけれども、こういうようなものではありません。この特別区設置協定書は住民サービスをどうしていくのか、あるいは街づくりをどう進めていくのか、それを決める自治体、すなわち役所の仕組みをどのようにしていくのか、そういう内容を示したものでございます。
　具体的には、現在人口270万の政令市である大阪市を35万人から70万人の住む特別区とし、みなさんに選ばれた公選の区長、区議会を設けること、それと今まで大阪市と大阪府が両方で担ってまいりました広域行政といわれる分野、こういうものを役所の仕事の中でやるのですけれども、こういうものを大阪府に一元化すること。自治の仕組みそのものをどうしていくかということを記載しているわけですけれども、これからみなさんにサービスを提供していく役所をどういうものにしていけばいいのか、こういうものを記載したものでございます。そういう意味では今までにないものでございますし、非常にみなさんには馴染みのない行政用語もたくさん出てまいります。ご理解をいただくことが難しい部分もあろうかと思いますが、本日は2時間という限られた時間ではございますが、みなさま方の住民投票に際してのご判断の一助となりますようにできる限り、我々、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に種々の都合により壇上からの説明になってしまうこと、また、入場の際には金属探知機での検査など、たくさんのご不自由をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、5月17日の住民投票には是非投票に行っていただきますようお願い申し上げまして、最初のご挨拶とさせていただきたいと思います。本日はどうかよろしくお願いいたします。

 　上記文章の青色の部分は問題のある表現です。最初の「5月17日に大阪市における特別区の設置についての住民投票が行われます」は、投票用紙に使われていた「大阪市における特別区の設置についての投票」という表現と同じで、これを読んだ人は、大阪市は存続し「大阪市に特別区を設置する」と誤解しやすくなっています。2つ目の「現在人口270万の政令市である大阪市を35万人から70万人の住む特別区とし」も同じ誤解をしやすくなっており、結局、事務局からの挨拶では、住民投票で賛成多数なら大阪市は廃止させることに触れませんでした。

（最終更新：2016年6月25日）